しがない若者の人生終了日記

遺書代わりに日記を書いています。

消費増税と政治の限界

前にも書きましたが、「遺書代わりのブログ」「インターネットで誰もが閲覧できる遺書」がこのブログの本来の目的であるところ、粗方遺書的内容は描き尽くしたため、最近はあまりブログ執筆欲がありません。しかしながら、全く書かないというのも面白くないので、不定期に更新はしていこうと考えています。今回は政治についてです。

 

今年の10月から消費税が10%になるというのが今のところ既定路線になっています。

ここで考えてみてほしいのが、消費税の税率を上げるか、法人税の増税もしくは所得税の累進性の強化であれば後者を望む人間の方が頭数では多いはずなのに、実際はそうならないということです。非常に不思議なことです。

時折言われるのが、「法人税や所得税を上げると大企業や富裕層が海外に逃げ出す」なる話です。事実、そうなんだろうとは思います。が、本来富の再分配を行うのが政治の役割のはずなのに、それを行おうとすると金持ちが逃げてしまうからできないというのは政府の存在意義が無い、議会制民主主義という仕組みの敗北であるように見えます。

NHKから国民を守る党は、NHKスクランブル化と共に、「直接民主主義」を公約として掲げています。支持政党なし代表の佐野さんが提唱する考え方で、提出された法案にインターネットで投票を行い、それを元に議決権を行使するということを公約としています。N国党の立花孝志代表は動画の中で、「消費増税は政治家はしたいが、国民はしてほしくない、NHKスクランブル化は国民はしてほしいが、政治家はしたくない、国民と政治家の意見がズレている」という話をしています。

 

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投票したい人がいないとよく言われますが、「消費増税には反対だが、なんでも反対しかしない野党には入れたくない」「改憲と減税に賛成だが、それを掲げる維新の会と幸福実現党には入れたくない」など、今の日本は国民の声を代弁できる政治家があまりいない、いても信頼できない人間や団体であるというのが現状です。

この現状を打ち破る1つの方法として生み出されたのが支持政党なしが提唱したインターネットを用いた直接民主主義です。全部が全部直接民主主義にならなくとも、与党が過半数割れした状態で、5議席程度直接民主主義を掲げる政党が議決権を握ることができれば、国民が議決において主体となる(キャスティングボートを握る)ことが期待されます。

政権運営能力のある政党が自民党しかないので、今後暫くは自民党政権が続くだろうと思いますし、それに反対もしません。しかし、そこに楔を打ち込む形で支持政党なしやN国党の掲げる「直接民主主義」が広まると面白いなと考えています。